【2012-3-16】
＜階上の男児跳びはね音 「限度超」＞ 親に防止義務 地裁判決
東京都品川区のマンション。真上の部屋に住む男児が跳びはねてうるさいとして、階下の夫婦が騒音の差し止めなどを求めた裁判で、東京地裁は「我慢の限度を超えている」として、男児の父親に一定以上の騒音を出さないよう命じる判決を言い渡した。
夫婦が求めた慰謝料計60万円のほか、妻が頭痛で通院した治療費や騒音測定の費用も請求通り支払うように命じた。
（東京新聞2012年3月16日）
【2011-7-25】
＜更新料は「賃料の一部」是認＞ "最高裁が初の判断 高額過ぎなければ有効"
最高裁は15日、賃貸住宅の契約更新時に入居者から更新料を徴収する契約が有効かどうかが争われた3件の訴訟で、「更新料が賃料などに比べて高すぎるなどの特別の理由がない限り、消費者契約法10条に違反せず有効」と判断、家主に更新料の返還を求めた借主側の請求を棄却し、借主側の敗訴が確定した。
（週刊住宅2011年7月25日号）
【2011-4-22】
＜マンションの修繕積立金 実態の2倍必要＞
国土交通省は18日、分譲マンションの修繕のために居住者が毎月積み立てていく「修繕積立金」の目安を発表した。積立金の目安は、実態の約2倍程度に当たる1平方メートル当たり月200円前後だった。販売時に積立金が低めに設定され、数年から数十年おきの改修時に積立金が不足していることが背景にある。同省は今後、不動産業界に目安を提示し、販売時に消費者に説明するように求める方針だ。（日本経済新聞2011年4月19日号）
【2011-4-22】
＜礼金、初の返還判決 大阪簡裁有効性は認める＞
賃貸住宅の礼金支払いを義務付けた契約条項の有効性が争われた訴訟の判決で大阪簡易裁判所は3月18日、 中途解約時の返還に応じない契約を無効と判断し、家主側に一部返還を命じた。原告側代理人の浦井司法書士は、礼金の返還を認めた判決は初めてではないかとしている。（週刊住宅2011年4月18日号）
